法人のお客様

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不動産関係のトラブルは、不動産売買や不動産賃貸の契約書、住宅瑕疵、家賃滞納、物件管理、入居者とのトラブルなど多岐にわたります。これらは、早めに対応しないと、思わぬ損害の拡大を招くことがあります。
また、不動産におけるトラブルを未然に防ぐためには、賃貸契約書や不動産売買契約書など、各種契約書を念入りにチェックすることが重要になります。契約の前に弁護士に相談することで、リスク対策をすることができ、トラブルが発生しても、迅速に対応することが可能になります。
当事務所では、建築業者、販売業者、仲介業者、賃貸業者などの立場で、不動産に関する各種トラブル（売買や請負契約、賃貸借契約等から生じる損害賠償請求等）に直面された企業様のご相談、契約書作成、訴訟対応をお引き受けいたします。

サポート内容

解雇、問題社員への対応（懲戒）、残業代や給与の支払請求など、労働関係のトラブルを解決するためには、法的な専門知識が必要になります。
当事務所では、労務管理全般（賃金・解雇・雇止め・配転・セクハラ・労災など）の問題についてのご相談、訴訟や労働局のあっせん、労働審判への対応をお任せいただけます。
なお、労使問題のリスクを回避するためには、就業規則などの社内規程を整備し、必要に応じて見直すことが重要になります。就業規則のチェック等のお手伝いもお引き受けいたします。

サポート内容

企業にとって、売掛金などの債権回収は非常に重要なことで、初動対応が何よりも肝心です。他方、取引先との関係上、どのような対応をすべきか、悩ましい場面になってしまうことが多い場面でもあります。
支払いを拒否されている債権や支払い遅延が生じている債権等について、対応策のご相談をお受けし、相手方との交渉、法的手続きを進め、迅速に債権回収を図ります。
債権回収でお困りの際は、お早めに弁護士にご相談ください。

サポート内容

顧問弁護士は、会社経営における取引先との紛争や労働問題など、さまざまな法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスを行って会社をサポートいたします。ご関係が（スポットではなく）継続していることにより、以前からのご相談内容を踏まえて、迅速かつきめ細かな対応が可能になります。
当事務所では、顧問契約のある企業様からのご相談については、事務所での直接の面談によらず、電話やメールなどでお受けすることが可能です。そして、ご連絡をいただいた場合には、可能な限り優先して対応し、急なトラブルが発生した場合でも、迅速な解決を図ります。
トラブルが起こってから、慌てて弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇ったりするよりも、顧問契約による相談先を確保しておくことをお勧めします。

サポート内容

契約にまつわる諸問題（契約書作成、チェック、契約トラブル）

企業活動において、重要になるのが取引先と交わす契約です。
企業間で発生する紛争の多くは、契約内容についての双方の認識のズレによって生じます。このズレに気づかないまま、取引が継続していくと、取引が拡大した場合等、そのズレが大きな問題に発展するおそれが高まります。
契約トラブルの発生を防止するためには、できる限り明確な取り決め内容を書面化した契約書を取り交わすことが重要です。弁護士にご依頼いただければ、契約の内容が当事者の認識している内容に沿ったものか、自社にとって不利な内容ではないか、法的に問題はないか、契約書としての形式をとっているか、などの点を入念に確認いたします。
また、前述の顧問契約と併せご依頼をいただくことで、法律の改正や取引内容の変化に応じて、契約書の改訂が必要であることなどを、適切な時期にお知らせすることも可能となります。

サポート内容

請負（下請け）トラブル

私が、企業関係のご相談を受ける中で多いと感じるのが、請負（下請）関係を巡るトラブルです。
一般的に建設関係や物流関係で多くみられ、下請け側は一人親方など（法人ではなく）個人事業者となっていることもよくあります。形式的には、元請けの企業も下請けの企業（若しくは個人）も、どちらも独立した事業者であり、対等な取引関係にあるという建前です。そして、請負（下請）関係については、独占禁止法やいわゆる下請法により、罰則規定まで整備して、不当な取引にならないよう規律されています。
しかし、実際には、発注側である元請けの方が事実上の立場が圧倒的に強いことがほとんどであり、下請け側が不当な要求に応じざるを得ない場面もあります。（当事務所でも、元請けとの関係維持との兼ね合いで、困り果ててご相談に見えるご相談者もいらっしゃいました。）
このようなトラブルの場面では、是非弁護士に相談されることをおすすめいたします。元請けとの関係という（法律問題を超えた）経営判断に関わることでもありますので、問題解決に必ずしも直結した結論は出せないこともございます。ただ、明確な対立関係は避けたい等の事情に配慮した、解決の糸口になる対応策をご提案できるものと存じます。

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