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離婚等の家事事件から企業法務まで対応します。億田法律事務所はつくば市の弁護士事務所です。

TEL. 029-875-6025

〒305-0045 茨城県つくば市梅園2‐1‐11梅園山之内ビル401

顧問契約についてDESCRIPTION based on LAW

 
     当事務所は、継続的にご相談をいただくことが見込まれるお客様につきましては、
     法人・個人を問わず、顧問契約の締結をお勧めしております。
     以下の「顧問契約締結のメリット」及び「顧問契約料」をご一読のうえ、ぜひご検討
     ください。
    
 ◆顧問契約締結のメリット
  @時間的コストの軽減
   a.相談するかどうかを悩まず済む
      法律相談が必要な場面においては、早目の時期にご相談いたただくことが望ましいの
     ですが、ご相談の窓口が確保されていない方にとっては、まず誰に相談するか、という
     ことを検討する時点から面倒
になってしまい、なかなか動き出しにくいものです。
      しかし、至急の相談事項が生じた場合であっても、顧問契約を締結していれば、まず
     とりあえず弁護士に聞いてみようと考えることができますし、その相談先の弁護士をわ
     ざわざ一から探す手間が省けるので、結果的に問題への動き出しが遅れることが避けら
     れます

   b.優先的に日程を調整できる
      また、いざ弁護士事務所に法律相談に行こうと思っても、特に懇意にしている弁護士
     がいる方は別として、そうでなければ、通常は自ら弁護士を探した上で、法律相談の予
     約を入れる
ことから始めなければなりません。さらに、法律相談の予約に際しても、飛
     び込みの相談の場合、相談日の調整次第では実際に相談できる日が何日も先になってし
     まう
こともあり、もしご相談の内容が差し迫ったものである場合には、すぐに相談を受
     けられる他の弁護士を慌てて探さなければならないといったことも生じかねません。
      しかし、顧問契約を締結していれば、優先的に日程を調整し、緊急の問題に対しても
     速やかに対応いたしますので、時機を逸する可能性は低くなります。
   c.相談にかかる時間を短縮できる
      また、弁護士もすでにお客様についての予備知識を有していることから、ご相談自体
     の時間短縮が図れる
ことはもちろん、事案によっては、弁護士の事務所を訪れるまでも
     なく、電話やメール等でのご相談が可能
となることもあり、相談に関する様々な時間的
     コストを軽減
することができます。
      このような対応は、お客様との信頼関係が存在する顧問契約が締結されているからこ
     そ可能になるものです。
  A経済的コストの軽減
   a.法律相談料がかからない
      まず、直接的には、顧問契約を締結しているお客様については(顧問契約の内容にも
     よりますが、)原則としてそのご相談について都度の法律相談料をいただくことはござ
     いません
。つまり、顧問契約がない弁護士との間であれば、相談するたびに発生する法
     律相談料がかからないことになります。
   b.弁護士費用の割引
      また、法律相談だけでは問題の解決に至らず、その後訴訟等の法的措置(調停や訴訟
     等の裁判所を通じた手続)をとることになった場合や、逆に取引先等からの法的措置を
     受けた場合についても、顧問契約を締結しているお客様については、契約内容に応じ、
     
弁護士費用を割引いたします。
   c.法務対応人員コストの低減(特に企業について)
      この10数年、企業に求められるコンプライアンス意識は急激に高まり、今や企業が適
     切な法務対策を行うことは、時代の(あるいは社会からの)当然の要請といえます。
     また、会社経営の観点から見ても、会社にトラブルが生じた場合に適切な法務対応を行
     う備えがあることは、そのトラブルから生じるリスクを回避・低減させることにつなが
     ります。いわば、保険のような役割ともいえますが、今日の複雑化した権利構造や様々
     な権利意識の高まりの中で、種々のトラブルが潜在的に存在してしまう企業活動におい
     ては、軽視できない業務の一つです。つまり、企業が適切な法務対策のために相応のコ
     ストを負担することは、必須といえます。
      しかし、大企業であれば、法務部などの部署をおき、そこに専任の従業員を配置する
     ことも可能でしょうが、我が国の99%以上を占める中小企業(あるいは個人事業主)
     の皆様にとっては、人ひとりの人件費最低数百万円という現実を前に、法務部のために
     従業員を採用することはおろか、そもそも法務部という部署を設置すること自体、困難
     であるというのが現実
ではないでしょうか。
      そこで、当事務所は、そのような企業(特に中小企業や個人事業主)の皆様に対し、
     当事務所を「法務部」として活用していただくこと、つまり御社の法務の役割の一部を
     いわば外注(アウトソーシング)
していただくことをご提案いたします。弁護士を窓口
     とする法務部門を備えることで、無用なトラブルを回避できる可能性が高まり、日々の
     本来業務に専念いただける
ものと存じます。

 ◆顧問契約料
   @法人(個人事業主含む)のお客様について
     月額2万円から10万円(税別)までの金額で、ご依頼の内容に応じて設定させていた
    だきます。
     おおまかな目安としては、
      ・月1〜2件程度の相談があるかないかという状況だが、相談先を確保しておきたい、
       という場合には月額2万円
      ・毎月コンスタントに5件程度の相談や契約書のチェックを依頼したい、という場合には
       月額5万円
      ・その他、継続的案件がある等の事情により増減
    とお考えください。
   A個人のお客様について
     月額5000円から2万円(税別)までの金額で、ご依頼の内容に応じて設定させていた
    だきます。
     おおまかな目安としては、
      ・もっぱらご高齢者を対象として、月1回程度、生活の状況を確認する契約、いわゆる
       ホームロイヤー契約(見守り契約)については、月額5000円〜1万円
      ・その他、ご家族の状況等の事情により増減
   B弁護士費用の割引について
     なお、法人個人いずれの場合も、訴訟提起やその他手続きにおける着手金・報酬・手数料等
    につき、顧問契約に応じて、通常の費用から10%〜30%程度の割引をいたします。

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